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(一社)日本電設工業協会北海道支部 令和5年度事業計画

 当支部の令和5年度の事業計画については、(一社)日本電設工業協会(以下「本部」という)の事業計画に準拠し、事業は(一社)北海道電業協会に委託して実施するものとする。

 当支部は、本部の以下の事業計画に協力し、本部、支部、北海道電業協会間で連携して実施するとともに、支部は、北海道地区の会員、北海道電業協会の会員に対し適宜情報提供に努める。

一般社団法人 日本電設工業協会(北海道支部)

T.調査研究事業

  1. 適正で合理的な入札契約制度 及び 合理的な建設生産システムに関する事項
    • (1) 分離発注方式の更なる推進
      公共工事品質確保法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」に「設備工事の分離発注」が明記されているが、一部の公共発注機関において専門技術者の不足や入札不調の増加等の理由から一括発注方式を採用する方針は根強い。昨今の改修工事の増加や発注状況の変化を踏まえ、分離発注の優位性を再整理し、引き続き分離発注の促進を図っていく。
      また、本年度も本部・支部・協会が連携して「分離発注促進キャンペーン」を実施し、要請活動を強化する。
    • (2) 建設生産システム改革等に関する調査研究
      国土交通省に設置された中央建設業審議会、社会資本整備審議会、その他の研究会等における建設生産システムに関する検討について、事業環境の変化を踏まえ、調査研究を行うとともに、2024年度からの時間外労働の上限規制適用後には施工できる工事量に制約が生じることで設備工事への更なる「しわ寄せ」の可能性もあり、適正工期の確保策は必須となる。この課題への自助・共助対策の調査研究を行う。
    • (3) 公共工事の入札・契約制度に関する調査研究
      国土交通省より公共発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、「発注関係事務の運用に関する指針」が示されている。この指針を踏まえ我々にとって現場で実現すべき事項、課題に対して調査研究を行うとともに、必要に応じ、関係機関に対して制度改善に関する提言を行う。
      本年度は、昨年より問題となっている「労務単価、資材・機材等の価格高騰」を注視し、この対処策等について調査研究を行う。
    • (4) 公共工事発注機関等との意見交換会等の実施
      公共工事発注機関及び全国的規模で工事を発注する組織等との間で入札・契約制度等に関する諸課題について、意見交換会等を実施するとともに、ホームページの会員専用サイトを活用して情報の共有化を進める。
  2. 技術、安全及び環境保全に関する事項
    • (1) 電気設備の標準化及び効率化に関する調査研究
      • @ 『公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)』並びに『電気設備工事監理指針』の改訂作業に参画するとともに、技術系講習会等を通じて、官公庁工事における標準仕様書等についての知識の普及に努める。
      • A 施工現場等において生産性向上に役立つICT技術やロボットなどを活用したシステム・施工方法の調査を行うとともに、生産性向上が期待できる、施工の省力化・効率化に繋がる資機材・工法等の活用事例や導入効果等を取りまとめ、ホームページへの掲載等により会員各社への展開を図る。
      • B カーボンニュートラルの推進に伴う産業構造や社会経済の変革に対応すべく、様々なエネルギー活用や、蓄電池、EV等と連携した分散型グリッド技術等を複合したエネルギーマネジメントシステムを効果的に活用した「スマートエネルギー」社会への進展に向け、電気設備工事業界としての貢献のあり方及び新たなビジネスモデル構築の方向性を探る。
      • C 建築分野における急速なBIMの普及への対応、諸課題の抽出等を継続し、電気設備業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の一環として、BIMの積極的な導入・活用の検討に取り組む。
    • (2) 電設技術に関する実務手引きについての調査研究
      施工経験から得たノウハウや設計図書には明示されないが施工上必要な事項等を整理し、施工品質の確保と均一化を現場に反映するための手引書「電気設備工事 施工要領」の改訂作業に取り組む。
    • (3) 環境技術及び安全作業に関する調査研究
      • @ 安全衛生水準の向上と安全施工体制の整備を図り、継続的な安全衛生管理の推進を目指す。
      • A 労働安全衛生、環境、再生可能エネルギー等に関する技術関連法令・通達の周知を行う。
      • B 自然災害発生時において、効率的かつ迅速な設備の復旧と設備の機能継続に向けた強靭化(レジリエンス)を目指し、過去の災害事例から得られたフィードバックを具体化し役立てる方策を検討する。
    • (4) 電気工事業及び関連事業の技術に関する調査研究等
      • @ 適正な受電時期設定と施工段階からのチェック体制確立を目指し、「受電前工事出来高(完成度)チェックシート」や「電設協版 保安規程」の普及・浸透に努める。
      • A 会員企業の技術力の向上に貢献するほか、電気設備関連法規(電気工事関連二法、電気設備技術基準、内線規程、消防法、建築基準法等)の最新情報の周知に努める。
      • B 電気設備技術分野における諸課題の解決に向けて、(一社)電気設備学会等の諸団体との連携を強化する。また、関連する官公庁・団体等の求めに応じ委員等を派遣し、関連事業の発展に貢献する。
      • C 電気設備工事業界の地位向上、会員企業の電気設備設計技術者の資質向上のため、関連資格取得への情報提供を行う。
  3. 企業合理化に関する事項
    • (1) 電気設備工事の建設生産システムの合理化に関する調査研究
      • @ 適正な工期の確保に関する調査研究
        中央建設業審議会による勧告を踏まえ、協会として作成した「工期の基準の手引き」を基に、支部で講習会を実施したところであるが、引き続き電気設備工事に適正な工期設定が定着するよう取組む。併せて、平成21年7月に作成した「適正工期の確保について」は、2024年の時間外労働の上限規制に対する会員企業の状況を鑑みながら、改定に関する必要性について検討を進める。
      • A 事業継続計画(BCP)の策定
        電気工事業向けに作成した、事業継続計画(BCP)及び現場事務所向け簡易事業継続計画(BCP)について、引き続き会員企業への定着を図り、フォローアップ活動を継続する。
    • (2) 建設キャリアアップシステム等への対応
      平成31年4月より本格運用を開始している建設キャリアアップシステムについて、技能者の処遇改善に関する国交省の施策を引き続き会員企業へ周知していく。
      専門工事企業の施工能力の見える化制度については、会員企業の受注拡大に繋がるよう、企業会員からのアンケート結果を基に電気工事業に特化した評価制度の検討を進める。
    • (3) 各種調査の実施
      会員企業の経営実態把握の資料とするため、受注調査、会員調査等を実施しその結果を公表する。
  4. 資材等に関する事項
    • (1) 電設資材に関する市場動向調査と新製品情報の提供
      電気資材に関する市場動向調査を毎月実施し、『電設技術』及び本部ホームページに掲載する。また、電設資機材に係る優良な新製品を『電設技術』及び本部ホームページに掲載する。
    • (2) 電設資材関連情報の提供
      令和4年度の電設資材の動向及び令和4年度の傾向並びに関連する統計資料を取りまとめて公表するなど情報提供に努める。
    • (3) 電設資機材に関する各種関係団体との情報の共有化
      関係団体と電設資機材についての情報の交換を行い、関係機関との情報の共有化を図る。
  5. 人材の確保・育成に関する事項
    • (1) 働き方改革の推進(長時間労働の是正等)
      働き方改革に向けては、会員企業等の時間外労働の削減や週休二日制の定着を図ることを目的に推進期間を5年間(2018年度〜2022年度)としての取組方針を取りまとめた「働き方改革に向けた基本方針」(H30.4策定)を掲げ、これまで4回のフォローアップ調査を行い、会員企業の取組みの進捗状況や事例の紹介を示してきたところである。本年予定の第5回フォローアップ調査では、あと1年に迫った罰則付き時間外労働時間の上限規制の建設業への適用の「2024年問題」を前にして、時間外労働の是正と適正工期の確保を加速させるための基礎資料となる調査として実施する。また、この「2024年問題」に関しては、我々の努力のみならず発注者を含めた様々な工事関係者の理解と協力を求める取組も進める。
    • (2) 電気設備工事業における人材確保・育成のあり方の総合的な検討
      若年入職者の減少と技術者・技能者の高齢化に対応し、優秀な人材の確保と技術・技能の継承を進めるとともに、就労環境の改善、若年入職者の確保を図るため、以下の活動を行う。
      • @ 現場において基幹的な役割を担う登録電気工事基幹技能者の社会的地位の向上を目指し、工事現場への配置義務化を推進するとともに、有効活用及び適正評価の一層の推進を関係各方面に働きかける。
      • A 若年者の電設業界への入職促進を図るための広報戦略の一環として、本部ホームページに「電気設備業界就職情報ポータルサイト」を開設するとともに、JECA FAIR 2023の場を活用し、業界PRビデオ「電設業界へようこそ」の放映等を通じて、電設業界の魅力や会員各社の入職情報を来場者に発信する「電気設備業界プロモーションコーナー」の設置に協力する。
        また、本部と連携して支部(電業協会)ホームページから業界PRビデオの視聴が可能となるように検討を進める。
    • (3) 会員が進める人材開発事業の支援方策の検討
      • @ 電設業界における継続教育(CPD)の普及に向け、(一財)建設業振興基金が運営する「建築・設備施工管理CPD制度」の活用を検討していく。
      • A 電気設備工事業の質的向上を図るため、技術者・技能者の国家資格取得のための支援と情報提供を行う。
    • (4) 外国人技能労働者の受入の推進
      高齢化と若年入職者の減少による人材不足に対応して外国人技能労働者の活用を図るため、「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する指針」の改訂の閣議決定(R4.8.30)を踏まえ、本年秋をめどに会員企業が制度を活用できるよう受入体制、諸規定等に関し、必要に応じて会員各社に情報提供を行う。
    • (5) 技能労働者の能力評価への対応
      電工職種の技能労働者の能力評価については、会員企業からの問合せ等に関し、本部と連携しながら対応にあたるとともに、会員企業に対して関係する各種情報を周知し共有化に努める。

U.登録電気工事基幹技能者認定事業

登録電気工事基幹技能者認定講習

北海道支部(北海道電業協会)は、10月28日(土)・29日(日)の2日間開催する。

V.人材育成事業

人材確保・育成 及び 技術・技能の向上を図る事業

  • (1) 本部の支援及び助成対象となる支部(北海道電業協会)の実施する事業の推進
    • @ 講習会メニュー等に基づく講習会
    • A 教育機関との意見交換会
    • B 学生を対象とした現場見学会
    • C 人材確保・育成を目的とするツールの提供
    • D 人材の確保・育成の取組みとしてふさわしい事業
  • (2) 実技講習会の実施
  • (3) 中小会員企業が実施するインターンシップの支援及び助成に向けた対応
    「インターンシップ推進助成金制度」を活用し、就労体験を通し学生に入職のきっかけを提供するとともに、中小会員企業が取り組む入職促進活動を支援する。

W.会員等交流事業

  1. メールマガジンの会員各社への送付(本部)
  2. 会員大会への参加等
    会員相互の交流と親睦を深めるため、会員大会を10月に大阪市で開催するため、会員に周知するとともに参加する。また、1月に新年賀詞交歓会を開催するため、会員に周知する。

X.出版事業

本部出版事業に協力するとともに会員企業への情報提供に努める。

  1. 月刊誌「電設技術」の発行
  2. 単行本の発行
    • @ 改訂版の発行
      • 『電気設備技術者のための現場管理技術 - 現場代理人 -』の改訂版の発行
    • A 改訂版の発行の検討
      • 既刊本を見直し、改訂の必要性・順位付を行い、次期改訂版の候補の決定

Y.その他の事業等

  1. 情報発信力の強化・戦略的広報活動・関係団体等との連携強化
    電設業界が持続的かつ活力ある産業として発展していくためには、幅広い関係各層の理解と支持を得るための活動と努力が必要である。
    また、電設協に集約・蓄積された有益な各種情報について会員への還元や関係者との共有化を図ることにより、効率的な業界活動の展開が可能となる。
    このような観点から、@協会活動の広報力の向上、A調査研究成果の会員への還元、B先進的な好事例の普及・浸透、C本部・支部(北海道電業協会)の連携強化、D会員の声の事業活動への反映、E業務改善への取組みと関係団体との連携強化、F防災・減災への対応化などの取組みを推進する。
  2. 公正かつ適正な事業活動の推進
    「会員行動目標」に則り、公正かつ適正な事業活動を推進する。
  3. 団体保険業務(損害保険代理業)
    JECA電気設備工事総合保障制度の代理店である本部に協力し、その普及を図る。
  4. その他
    以下の事項に関し本部に協力し適切に対応していく。
    • (1) 事業実施体制の効率化、合理化に関わる事項
    • (2) 三輪・富井賞表彰、退任役員への感謝状の贈呈等の推薦に関わる事項
    • (3) 関係諸団体、有識者との交流・懇談会の開催に関わる事項


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